加入（資格取得）について
加入の手続き
以下に記載の加入に必要な書類①～④と必要に応じて⑤～⑨の書類を揃えて印鑑、マイナンバー確認書類および身元確認書類を持参のうえ、加入手続きをする地域連合窓口で申し込みを行ってください。なお、届書にはマイナンバーの記入が必要です。詳しくはマイナンバー（個人番号）の記入と本人確認をご確認ください。
加入に必要な書類（①②③⑨については地域連合窓口にあります）
- ①加入申込書
- ②保険料の委託納付に関する届（委託）書
- ③保険料種別区分・事業所名等申告書
- ※第2種～第5種組合員の方は事業主又は親方の署名、捺印が必要です。
- ④土木建築業に従事していることが確認できる書類（職種・屋号等が確認できるもの）
土木建築業の確認書類の例 第1種組合員
（事業主及び一人親方）- 建設業許可書の写し（県知事の押印があり有効期間内のもの）
- 建築士事務所登録申請書の写し
- 確定申告書Ｂの写し（職業欄の記入があり職種の確認出来るもの）
- 登記簿謄本の写し（法人事業所の役員）
- 労働保険特別加入事務委託申請書・加入証明書の写し
- 労働保険料一括有期事業算定基礎賃金等の報告の写し
第2種～第5種組合員
（従業員及び職人）従業員 - 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
- 雇用通知書の写し
職人 - 確定申告書Ａの写し（第1表及び第2表「所得の内訳（源泉徴収税額）」に記入のあるもの）
- ⑤特別永住者カード又は在留カード（有効期限内のもの）の写し（加入する本人又は家族 の方に外国籍の方がいる場合）
- ⑥資格喪失証明書等の写し（他の医療保険の資格喪失に伴ない加入する場合）
- ※マイナンバーによる情報連携により確認が取れなかった場合に必要となります。
- ⑦生活保護廃止決定通知書の写し（生活保護廃止に伴い加入する場合）
- ※マイナンバーによる情報連携により確認が取れなかった場合に必要となります。
- ⑧扶養理由書（16歳～60歳までの家族がいるとき）
- ⑨健康保険適用除外承認申請書（法人事業所や厚生年金適用の個人事業所に新たに使用される場合）
加入にあたっての注意事項
- 広島県建設国保組合の加入要件は母体組合の広島県建設労働組合の組合員であることが必要です。（建設国保との同時加入もできます）。
- 届出の窓口は広島県建設労働組合の地域連合窓口となります。
- 各地域連合によっては、独自の加入要件や提出書類が必要となる場合もありますので、事前に加入手続きをする地域連合窓口にお問い合わせください。
- 国民健康保険法により、世帯単位での加入となるため社会保険や他の国保組合等の加入者を除き、同一の世帯の方は全員当国保組合へ加入していただくこととなります。
- 3年に1回行っている「事業所・業種（職種）調査」の際は職種や厚生年金適用事業所等の確認のため、加入申込時と同等の建設業に従事していることが確認できる書類の提出が必要となります。
資格取得の手続き
組合員と住民票上同一世帯の家族が建設国保の資格を取得するときは、「資格取得届」に必要事項を記入し、以下の必要書類、印鑑、組合員のマイナンバー確認書類及び身元確認書類を持参のうえ、14日以内に所属の地域連合へ届出をしてください。届書には取得される方と組合員のマイナンバーの記入が必要です。詳しくはマイナンバー（個人番号）の記入と本人確認をご確認ください。
修学中のため組合員と世帯の異なる方についても家族被保険者となることができますが「国民健康保険法第116条該当届」の提出が必要になります。詳しくは修学中の学生について、をご確認ください。
家族が資格を取得するとき
| 取得理由 | 届出に必要な書類 |
|---|---|
| 子どもが生まれた |
|
| 組合員の世帯に転入したことで家族が増えた |
|
| 家族が他の医療保険の資格を喪失した |
|
| 家族の生活保護が廃止された |
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- （※）マイナンバーによる情報連携により確認が取れなかった場合に必要となります。