お医者さんにかかるとき

建設国保の資格を使って診療を受けるとき（療養の給付）

病気・ケガをしたときは、病院・診療所、調剤薬局等で必ず保険証利用登録のされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）または、資格確認書（または有効期限内の保険証）を提示して一部負担金を支払うことで診療、処置、投薬、調剤などの療養の給付を受けることができます。（現物給付）

マイナ保険証の利用、または資格確認書（または有効期限内の保険証）を提示して保険医療機関等で受診するときは、窓口で医療費の一部を自己負担します。これを一部負担金と言います。自己負担の割合は年齢等により異なります。

※医療機関における外来の機能分化を進めるため、紹介状なしで大病院を外来受診する場合、原則として初診時または再診時に3割～2割の自己負担に加え、追加負担が必要になります。
ただし、緊急やその他やむを得ない事情がある場合については、追加負担を求められない場合があります。

課税所得145万円以上の方（70歳～74歳までの方）などが同じ世帯にいる方。

ただし、以下の金額に満たない場合は、申請により2割負担となります。

入院中の食事代の一部として、1食につき490円が自己負担となります。

A	一般の被保険者（B、Cのいずれにも該当しない人）		490円
B	市町村民税非課税世帯（70歳以上の被保険者は低所得者II）	過去1年間の入院期間が90日以下	230円
B	市町村民税非課税世帯（70歳以上の被保険者は低所得者II）	過去1年間の入院期間が91日以上	180円
C	Bのうち、所得が一定基準に満たない70歳以上の被保険者（低所得者I）		110円

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いをしなくてもすみ、限度額適用認定証の事前申請は不要となります。市町村民税非課税世帯の人は食事の減額もされます。マイナ保険証をお持ちでない場合は、資格確認書（または、有効期限内の保険証）と限度額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示してください。ただし、認定証は所属の地域連合窓口での申請が必要となります。

低所得者I: 同一世帯の建設国保加入者全員が市町村民税非課税であって、かつ各種収入などから必要経費・控除（年金収入は80万円）を差し引いた所得が0円となる人。

業務外で発生した病気やケガで、病院・診療所・調剤薬局等で診療、処置、投薬、調剤などの療養の給付を受ける「現物給付」と、出産あるいは亡くなった場合の一時金、病気等で仕事を休んだ場合にその期間に対し一定額の金額を支給する「現金給付」のことを「保険給付」といいます。

ただし、国民健康保険が適用されない医療費や特別なサービス（差額ベッド代、高度医療など）は全額自費負担となります。

※負傷原因の照会について
建設国保では、医療費適正化対策として負傷原因の調査を行っています。けがをした被保険者に往復ハガキ等で、負傷原因の照会を行っていますので、必要事項を記入し、回答をしてください。

国保組合では、社会保険の公共的性格や健全な運営を阻害することのないよう、一定の条件のもとに給付の全部または一部について制限を行うことになっています。また、給付を行うことが事実上困難な場合や、他の医療保険制度から同様の給付が行われた場合の調整的な意味あいでの給付制限もあります。

具体的には、以下のようなときに保険給付の制限または調整が行われます。

保険給付が行われない場合	麻薬等による中毒や自殺未遂など故意に保険事故を起こしたとき（保険事故とは、被保険者の疾病、負傷、死亡等をいいます。）
保険給付の一部が制限される場合	正当な理由がないのに医師の指示に従わなかったとき
保険給付の全部又は一部が制限される場合	けんかや、酔って事故を起こしたとき詐欺行為、その他不正に保険給付を受けた又は、受けようとしたときスピード違反、酔っぱらい運転など、重過失で事故を起こしたとき国保組合が指示する診断や質問などを拒んだとき

なお、罰則的なものとは別に以下のような場合は、保険給付を行うことが事実上不可能であったり、他の法令が優先するなどの理由により給付が制限されることもあります。